議決権制限株式

「議決権制限株式」とは、議決権を制限する株式で、完全無議決権株式の発行も可能です。

 

事業承継において、現在の株主が一部の株式を完全無議決権株式にして、当該株式を事業を承継しない相続人に相続させる遺言書を作成する際に効果的となります。

 

被相続人の財産のほとんどが自社の株式である場合、事業を承継しない相続人にも遺留分の関係から自社株式を相続させなければならないこともあります。

 

事業を承継しない相続人には、完全無議決権株式を相続させておけば、遺留分減殺請求されることもないし、会社に口出しされることもなくなります。

 

ただ、当該株式を相続した相続人は、不満が残るでしょうから、「取得請求権付株式」を併用して換価できるなどの対策をしておくのが効果的です。

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