Q1 株式会社の取締役は何名必要ですか?

A 譲渡制限のある株式会社であれば、最低1名いればよいです。

  監査役も必要ありません。

 

  現在取締役が3名以上いる会社であれば、人数を減らすことも可能です。

  簡易な形の株式会社に変更する場合、下記の登記をする必要があります。

   取締役会廃止

   監査役廃止

   株式の譲渡制限に関する規定の変更

Q2 株式会社の役員の任期は何年ですか?

A 譲渡制限のついている会社であれば、定款で定めることにより、選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長可能とされています。

 

Q3 株式会社設立にあたり資本金はいくらにすればよいですか?

A 新会社法は最低資本金制度を廃止したのでいくらでもよくなりました。今後の資金繰りや信用、会社の規模などを考慮の上、自由に設定してください。

 

Q4 資本金を振り込んだ証明書は必要ですか?

A 発起設立の場合には金融機関発行の払込金保管証明書が不要になり、通帳の写し等でよくなりました。金融機関からの証明が不要になったことにより、手続きが迅速化しました。(保管証明書の発行の際には数日から1週間程度の期間を要します。)

  

Q5 有限会社を設立したいのですがどうすればよいですか?

A 新会社法の施行により新たな有限会社の設立はできなくなり、株式会社に統一されました。但し、既存の有限会社はこれまでどおり継続できます。

Q6 新会社法の施行により既存の株式会社はどうなりますか?

A 必要がなければ何もしなくてもよいですが、実態に合わせて取締役の人数を減らしたり、役員の任期を変更したり、機関設計などを変更したりすることもできます。

 

Q7 新会社法の施行により既存の有限会社はどうなりますか?

A このまま有限会社として存続したいのであれば、何もしなくてもよいです。株式会社に変更したい場合には別途の手続きが必要です。

Q8 特例有限会社とはどのような会社ですか?

A  特例有限会社とは、新会社法施行の際に有限会社であり、その商号中に有限会社という文字を用いてい       る会社のことをいいます。

   既存の有限会社は新会社法施行によって、新会社法の規定が適用されます。しかしながら、すべての有      限会社に一律に株式会社の規定が適用されてしまうと、負担が増すために、整備法は、旧有限会社に適用さ    れている規制よりも厳格な規制が課せられないようにするため、種々の規定を設けました。この適用を受ける    ことができる旧有限会社のことを特例有限会社といいます。

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