株式の相続

(事案)

甲株式会社

株主A1名

代表取締役A

発行済み株式100株

Aの相続人B、C

 

株主Aに相続が発生した場合

相続人B及びCが50株ずつ相続するわけではありません。

 

100株の株式全体をBCで準共有することとなります。

つまり、BC間でAの相続についてもめると会社については何も決議できなくなってしまいます。(代表取締役が死亡しても、新たな代表取締役の選任等の決議もできません。)

 

Aは、種類株式の発行や遺言書を作成して相続対策しておくことが必須となります。

 

株式対策につき、一度ご相談ください。

 

<参考判例>

平成27年2月19日(最高裁判決)

(概要)

特例有限会社(上告人) 発行済株式3,000株(2,000株をA保有、1,000株C保有)

 

A死亡

相続人 被上告人、B(法定相続2分の1)

2,000株→被上告人、Bが準共有状態

 

BとCが臨時株主総会に出席して、Bが被上告人の承諾を得ずに議決権を行使する。

 

(結論)

Bは2分の1の持分しか保有しておらず、被上告人が議決権行使に同意していない以上、特例有限会社(上告人)が同意しても適法ではない。

決議方法が法令に違反するので取り消されるべきである。

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