議決権制限株式

「議決権制限株式」とは、議決権を制限する株式で、完全無議決権株式の発行も可能です。

 

事業承継において、現在の株主が一部の株式を完全無議決権株式にして、当該株式を事業を承継しない相続人に相続させる遺言書を作成する際に効果的となります。

 

被相続人の財産のほとんどが自社の株式である場合、事業を承継しない相続人にも遺留分の関係から自社株式を相続させなければならないこともあります。

 

事業を承継しない相続人には、完全無議決権株式を相続させておけば、遺留分減殺請求されることもないし、会社に口出しされることもなくなります。

 

ただ、当該株式を相続した相続人は、不満が残るでしょうから、「取得請求権付株式」を併用して換価できるなどの対策をしておくのが効果的です。

取得請求権付株式(プット・オプション付種類株式)

「取得請求権付株式」とは、株主が会社に対して自分の所有する株式を取得するよう請求することができる株式です。

 

上場会社の株式以外の株式は一般的に売却して換価することが困難ですが、「取得請求権付株式」であれば、株主が会社に株式の買い取りを請求して換価することが可能です。

 

事業承継において、事業を承継しない相続人にも遺留分の関係で一定の株式を承継させなければならない場合、遺言書で事業を承継しない相続人には「取得請求権付株式」を相続させるとしておけば、当該株式を相続した相続人も換価することが可能となります。

 

取得条項付株式(コール・オプション付種類株式)

会社が株主から一定の条件のもと買い取ることができる株式です。

 

条件を「株主の死亡」としておけば、相続人に株式が相続され権利関係が複雑化されるのを防ぐことができます。

拒否権付種類株式(黄金株)

拒否権付種類株式(黄金株)とは、一定の決議事項につき、当該種類株主総会決議も必要とすることができる株式です。

 

1株のみを拒否権付種類株式(黄金株)に変更しておけば、当該株式を保有する株主は強力な権限をもつことができます。

 

事業承継対策として、拒否権付種類株式(黄金株)意外の普通株式を推定相続人にすべて生前に譲渡したとしても、推定相続人に会社を好き勝手にされることはありません。

属人的株式(ヒーロー株)

属人的株式とは、定款で株主ごとに議決権数などを変更することができる株式です。

 

登記事項ではなく、定款変更するだけなので、第三者に知られることはありません。

 

承継者を代表取締役に変更して、代表取締役の議決権を他の株式の100倍などとしておけば、多くの株式を保有していなくても決議ができるようになります。

 

事業承継したいが、税金等の関係ですぐには株式の譲渡ができない場合、当該株式のみを承継者に譲渡すれば、承継者は、事実上の経営者となることができます。

 

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