休眠(古い抵当権など)担保権抹消

休眠担保権抹消手続き

 

休眠担保権とは、明治や大正時代に設定されたままになっている古い抵当権などの担保権のことです。

@    担保権者の行方が知れないこと

A    債権の弁済期から20年を経過していること

B    債権の元本、利息、損害金の全額を供託すること

 

以上の要件を満たした場合には不動産の所有者は、不動産登記法第142条第3項後段規定により単独で抹消登記申請ができます。

 

債権金額が10円などと少額のことが多く、100年分の利息損害金を供託しても数百円程度のことが多いです。物価上昇等考慮に入れる必要がなく、額面のままの金額を供託すればよいです。

 

<登記義務者の行方不明を証する書面>

受領を催告する書面を担保権者の登記簿上の住所に本人限定郵便(配達証明付き)で送付して、宛先不明で戻ってこれば、それが登記に添付する行方不明を証する書面となりえます。

 

<債権の弁済期を証する書面>

債権の弁済期から20年経過したことが要件であるため、債権の弁済期を証する書面が必要です。閉鎖登記簿を添付します。

 

<供託>

供託所と打ち合わせをして供託日までの金額を確定させます。

 

<抹消登記>

供託書、行方不明を証する書面、弁済期を証する書面を添付して所有者が単独で抵当権などの休眠担保権を抹消申請します。

 

手数料金10万円(税別)+実費

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