工場(根)抵当権設定(太陽光発電設備など)

工場(根)抵当は、(根)抵当権の設定された土地又は建物が設定当時、工場に属するものであるときは、これに備え付けられた機械、器具その他工場の用に供するものにも及ぶという(根)抵当権です。普通の(根)抵当権と工場(根)抵当権を共同担保として設定することもできます。

 

(根)抵当権設定と同時に工場抵当法第三条二項の機械器具目録も提出します。

(太陽光発電設備の場合には、数百枚にわたる太陽光パネルの記号番号を記載した機械器具目録を提出しなければなりません。)

 

特に最近では、株式会社日本政策金融公庫が太陽光発電設備(太陽光パネルやパワーコンディショナー)を土地と一緒に担保に取って工場(根)抵当権を設定するケースが多いです。

 

債務者が法人の場合には、ABL(債権譲渡担保、動産譲渡担保)を利用することができますが、個人の場合にはABLの利用ができないため、工場(根)抵当権を設定することになります。

 

当職個人でも、低圧太陽光発電設備を8基運営しており、太陽光関連案件の経験は豊富です。

 

機械器具目録の作成を含めた工場(根)抵当権の設定を多数手掛けておりますので、お気軽にご相談ください。

 

低圧太陽光設備についての工場抵当権設定登記費用は、設定金額2000万円までは機械器具目録作成を含んだ料金として金65,000円(税別)で承らせて頂きます。

なお、日本政策金融公庫を利用の場合は登録免許税が非課税となります。

 

日本政策金融公庫の場合、全国からのご依頼を承っております。

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