工場(根)抵当権設定(日本政策金融公庫による太陽光発電融資)

株式会社日本政策金融公庫の案件では太陽光発電設備(太陽光パネルやパワーコンディショナー)を土地と一緒に担保に取って工場(根)抵当権を設定するケースが多いです。


再生可能エネルギーの特別金利が適用される場合には年0.3%での融資実行される場合もあります。(私自身令和1年7月に年0.3%14年固定で融資を受けています。)

 

当職個人でも、低圧太陽光発電設備を8基運営しており、太陽光関連案件の経験は豊富です。

 

機械器具目録の作成を含めた工場(根)抵当権の設定を多数手掛けておりますので、お気軽にご相談ください。

 

低圧太陽光設備についての工場抵当権設定登記費用は、設定金額2000万円までは機械器具目録作成を含んだ料金として金65,000円(税別)で承らせていただきます。

なお、日本政策金融公庫を利用の場合は登録免許税が非課税となります。

 

日本政策金融公庫の場合、全国からのご依頼を承っております。

(支店によっては提携司法書士限定案件としている場合もございますが、会社としてのルールではないようです。実際に全国の支店案件で遠方からご依頼いただき問題なく融資実行されている実績がございます。工場抵当は一般的な登記ではなく、取り扱ったことがない司法書士が大多数かと思います。そのため、特殊案件として高額な見積もりを提案されているようです。当職の場合、日常的に工場抵当を申請しているため、低料金にてご依頼可能です。)

工場抵当権概(機械器具目録)

工場(根)抵当は、(根)抵当権の設定された土地又は建物が設定当時、工場に属するものであるときは、これに備え付けられた機械、器具その他工場の用に供するものにも及ぶという(根)抵当権です。普通の(根)抵当権と工場(根)抵当権を共同担保として設定することもできます。

 

(根)抵当権設定と同時に工場抵当法第三条二項の機械器具目録も提出します。

太陽光発電設備の場合には、数百枚にわたる太陽光パネルの記号番号を記載した機械器具目録を提出しなければなりません。

 

太陽光発電設備の場合、数筆の土地の上にパネルがのっている場合も多いですが、その場合は土地を合筆するか、合筆しない場合はそれぞれの土地ごとに機械器具目録を作成する必要があります。

つまり、どの土地にどのパネルがのっているかを特定する必要があるわけです。

お問い合わせ

TEL 0586−48−4250

zab40233@mx21.tiki.ne.jp

ラインID zab40233

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