動産譲渡登記(ABL)

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動産譲渡担保契約とは、所有者が保有している動産を担保にして、担保権者から借り入れをするための契約です。

動産を担保権者に譲渡することによって、所有権は移転しますが、占有改定によって、引き渡しを行うため、そのまま動産を使用することができことになります。

 

そして、この動産譲渡について、法人がした動産の譲渡に対抗要件を与えるために動産譲渡登記が可能となります。(譲渡人が個人の場合には利用できません。)存続期間は原則として、10年ですが、融資期間が10年を超過するなどの特別の事由がある場合には、10年を超えて登記することもできます。

 

最近では、日本政策金融公庫が太陽光発電設備を担保に取って融資をするために利用することが多いです。

 

<必要書類>

@作成後3ヶ月以内の代表者の資格証明書(会社法人等番号を提供して、添付省略することはできない。)

A住所を証する書面(譲受人が個人の場合には住民票など)

B代理権限証書(補正ができないため、条件付け取下書も同時に提出します。)

C特別の事由のあることを証する書面(存続期間が10年を超える場合)

D印鑑証明書

原本還付はできません。

 通常の不動産登記とは異なり、登記原因証明情報(動産譲渡担保権契約書など)の提出は不要です。

 

登録免許税は1件につき、15,000円(減税措置のある場合7,500円)です。

全国の登記すべてを東京法務局(民事行政部動産登録課)に申請します。

 

<動産譲渡登記>

@「申請人プログラム」ソフトで、事前提供データ(XMLファイル)を作成する。

A「申請人プログラム」ソフトから二次元コードを印刷する。

B「申請用総合ソフト」で、事前提供データを送信する。

C「申請用総合ソフト」から事前提供番号を印刷する。

D登記申請書と添付書類を東京法務局に郵送する。

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